事業を始めるなら、引越し先は「事務所可物件」「店舗可物件」を選ぶ?借りる前に知っておきたい基礎知識。引越しなら0003の[アーク引越センター]ちゃんとしたお引っ越し

事業を始めるなら、引越し先は「事務所可物件」「店舗可物件」を選ぶ?借りる前に知っておきたい基礎知識

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IT化が進んだことにより、パソコン1台あれば起業ができる時代になりました。
事務所を借りるのではなくマンションの一室をオフィス兼自宅として利用する人や、引っ越しをすることなく自宅マンションで美容サロンや料理教室を開くという人も増えています。

果たして、今住んでいる部屋をそのまま事務所や店舗として利用して問題はないのでしょうか?
そこで今回は、自宅マンションを事務所利用する際の注意点や、マンションの規定にある「事務所可物件」や「店舗可物件」を借りる際に知っておきたいことについて紹介します。

引っ越さずに今の住居を事務所または店舗として使いたい場合

今まで住んでいた自宅マンションを、事務所や店舗として使うことは可能なのでしょうか?
居住用のマンションに住んでいる人がある日、副業を始めるなどのケースは多いかと思います。例えば、ライターやイラストレーターなどの個人で営むクリエイティブ職などは、周辺の住民に迷惑をかけることもないので、今まで住んでいたマンションで開業しても大丈夫と思いがちです。

しかし、家主や不動産会社に報告せずに事業を始めるとトラブルになる場合があります。賃貸物件の場合、居住用と事務所用では、家主の支払う税金が異なります。そのため、事務所として使う場合は保証金や家賃などが高めに設定される場合があります。
通常は「居住専用」と規定されているので、契約書などに何も記載がなければ、原則として事務所や店舗としては利用できないと考えるのが妥当です。

業種によっては居住用マンションで開業できるけど、デメリットも

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原則的には居住用の物件を事務所などに利用することは難しいわけですが、業種や条件によってはオーナーや管理会社がOKを出してくれる場合があります。

例えば、主婦の兼業などに多いライターやプログラマーなどの業態は、不特定多数の人がその部屋を訪れることもなく、騒音を出すこともないので、ほとんどの場合は問題なさそうです。また、インターネットを使った個人投資家なども認められるケースは多いでしょう。

これらの業種は開業届を出さずとも成り立つ業種です。フリーランスやSOHOの仕事は今やさまざまで、開業届を提出せずに副業を始める人も増えてきました。税務署に出す開業届は必ずしも提出義務があるわけではありません。開業届を出さなければ、事業所の所在地として申告されないため、現在の部屋で事業を始めることは実質可能です。しかし、その場合は節税対策となる「青色申告」ができないため、税制上のデメリットが生じます。副業が本業に成長していく場合は、事務所契約をした方がメリットも大きくなるでしょう。

●「マンション・サロン」を始める時は特に注意が必要
「マンション・サロン」とは、マンションの一室で開業するエステサロンやリラクゼーションサロン、ネイルサロンなどのことで、それほど広いスペースを必要としないため、近年、個人事業として始める人が増えてきました。
事務所可・SOHO可の賃貸物件であっても、美容関係や整体、ネイルサロン、エステ、アパレルなどの業態や用途、来客頻度、営業時間によっては入居できなくなる可能性があるので、事前の確認が必要です。

引っ越す際に「事務所(店舗)兼自宅」を探す場合

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不動産仲介業者には「事務所可物件」「店舗可物件」を探していると伝えれば紹介してくれますが、居住がメインなのか、事務所利用がメインなのかによっても物件の好みは変わってきます。そこで、以下のポイントについて確認しておきましょう。

●業務が希望通りできるかどうか
業種によっては騒音が出る、不特定多数の人が出入りすることによって契約できない場合もあるので、事前に確認をしましょう。

●従業員の同居は可能かどうか
従業員がいる場合には、同居人として扱えるのかどうかについて確認しておく必要があります。

●事務所契約または、居住契約のどちらか
事務所可物件では、事務所として契約するのか、居住契約をするが事務所として利用するのかに分かれます。それによって、契約更新や保証金の額などが変わってくるので注意しましょう。

●エステなどで特殊な機械や資材などを搬入できるか
エステやネイルサロンを開業しようと考えている場合は、特殊な匂いを発したりする場合があります。また特別な機械を入れてもよいかどうか、そのスペースはあるのかなどの確認も必要です。

バーチャルオフィスやコワーキングスペースの利用も検討してみては?

事務所可物件や店舗可物件を借りるとなると、いろいろな制約があることが分かっていただけたと思います。もちろん、業種によっては、すぐさま自宅を仕事場として利用できる場合もありますが、管理会社や家主に相談してもOKが出ない場合もあります。事務所として申請可能な賃貸であっても、保証金や敷金などが高めに設定されているので、初期費用はかさんでしまいます。

そんな時は、「バーチャルオフィス」や「コワーキングスペース」を利用するというのも1つの手です。バーチャルオフィスやコワーキングスペースは月額2~3万円くらいで借りられるところもあり、事務所契約するよりも安く抑えられる場合があります。もし、近くにバーチャルオフィスやコワーキングスペースがある場合は、そちらも一緒に検討すると良いでしょう。

いかがでしたか?

フリーランスやSOHOの方はもとより、副業を考えている人も頭に入れておきたい「事務所可物件」や「店舗可物件」の基礎知識を紹介してきました。
自宅で働く人が増えていく一方で、賃貸物件での注意点も増えているので、引っ越しの際に副業や新しいビジネスをお考えの人は、引越し後のライフスタイルをよく考えてから計画的に物件探しをしましょう。

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