引越し前に必要な手続き一覧 これさえ覚えておけば一安心。
引っ越し前に必要な手続き一覧 引っ越し前に必要な手続き一覧

引越しとなると、さまざまな手続きがあって大変と思われる方も多いようです。
でも、手続きをひとつひとつこなしていけば、引越前に慌てるようなこともありません。
ここでは、引っ越しにまつわる手続きについて一覧にして紹介します。

現在、マンションやアパートなど賃貸住宅にお住まいの場合は賃貸の解約手続きが必要です。一般的には引っ越す１ヶ月前に、仲介の不動産会社や管理会社（もしくは貸主・大家さん）に申告します。いつまでに申告しなければいけないかの期日については、「賃貸借契約書」に書かれているはずなのでチェックしてみて下さい。
通常、契約書に申告の期日は明記されていますが、もし、何も記載されていない場合は、法律上３ヶ月前に申告することになっているので、引越しを決める３ヶ月前には契約書をチェックすることをオススメします。

賃貸住宅の解約手続きの詳細へ

引越先の住所が、現在お住まいの市区町村から変わる場合は、「転出届」を出さなければいけません。それと同時に「転出証明書」を発行してもらいましょう。転出証明書は新しい引越先の役所で必要となります。
転出届および転入届を出しに行く際は運転免許証や健康保険証などの本人確認書類と印鑑が必要となりますので、忘れずに持参しましょう。
なお、転出・転居届は引越しの２週間前から提出することができます。また、国民年金の住所変更や福祉手当の住所変更なども同時に提出しておくことで、引越後の生活もスムーズになります。

転出・転居届の詳細へ

引っ越したら、携帯電話やスマートフォンなどを契約している会社（NTTドコモ、ソフトバンク、auなど）に住所変更の手続きが必要です。住所変更は各携帯電話会社のホームページからの変更が便利です。
明細書の発行をしていなくても、契約者の基本情報はきちんと変更しておきましょう。

携帯電話の住所変更手続きの詳細へ

インターネットは非常に重要な生活のインフラですが、引越の際には住所変更の必要があります。特にインターネット・サービスは通常の移設手続きよりも日数が必要となりますので、引っ越しの２～３週間前から手続きを始めることが大切です。
また、賃貸住宅などの場合は、インターネット設備が既に整っている物件もありますので、現在利用中のプロバイダを継続できるかについても事前に調べておく必要があります。

インターネットプロバイダの移設手続きの詳細へ

NTTを利用されている方の場合は、まずは「116」に電話をします。その際、現在使用中の電話番号、契約者氏名、現住所と新住所、電話の取り外し及び新居への設置希望日、支払い方法などを聞かれます。また、インターネットも同じ会社で利用している場合はプロバイダ移設の手続きも同時に行ないましょう。引越し先の電話回線工事は予約制となるため、引越の1週間前には手続きを行っておくとよいでしょう。

固定電話（NTTほか）の移設手続きの詳細へ

ケーブルTV（CATV）に加入している場合は、引越の際に設備の移設工事が必要となりますので、引っ越しの１ヶ月前に各ケーブルテレビ局に移設手続きの連絡を入れましょう。特に年度末などの引越が多い時期は工事が遅れてしまう場合があるので早めに移設の手続をしておくことをオススメします。また、引っ越す地域によってケーブルTV会社が異なる場合があるほか、マンションなどの集合住宅で契約している場合があるので、事前に確認しておきましょう。
スカパー！やWOWOWなどの衛星放送の場合、工事は必要ありませんが、住所変更が必要となりますので手続きを忘れないようにしましょう。

ケーブルTVや「スカパー！」、「WOWOW」などの住所変更手続きの詳細へ

テレビを持っている場合には、NHK受信料を支払うための住所変更が必要となります。住所変更は電話またはホームページから手続きが可能です。注意したいのは、NHKの受信料は「世帯」ごとでの支払いとなるので、一人暮らしになるのか、世帯暮らしになるのかをNHKにきちんと伝えることが必要となります。

NHKの住所変更手続きの詳細へ

引越によって水道を止めたり、新たに水道を申し込むには、市区町村役場の水道局などに連絡する必要があります。水道の使用停止においては立ち会いが必要となる場合があるので、そちらも事前に確認しておきましょう。手続きに関する申し込みは電話やホームページでできますが、戸建の場合にはホームページで申し込みができない場合もあります。

水道の引越し手続きの詳細へ

電力会社の引越し手続きは、電力会社に電話したりホームページから連絡をします。使用停止および使用開始については、いずれも引っ越しの３日～１週間前に行うのがベストです。
また、使用停止の場合は電気メーター確認のために立ち会いが必要となる場合があります。退去の際には、ブレーカーを切ることを忘れないようにしましょう。

電力会社への引越し手続きの詳細へ

ガス会社の引越し手続きは、ガス会社に電話をするかホームページから連絡をします。使用停止および使用開始については、いずれも引っ越しの３日～１週間前に行うのがよいでしょう。
また、退去時にはガス栓を閉める際に立ち会いが必要な場合があります。さらに、ガスの使用開始（開栓）時には必ず立ち会いが必要となります。こちらは電気や水道とは異なるので気をつけましょう。

ガス会社への引越し手続きの詳細へ

銀行などの金融機関や各種保険の住所変更は主にホームページから行うことが可能です。ただし、契約内容によっては、直接支店窓口に行かなければいけない場合があるので、こちらもできるだけ早めに済ませておくことが大切です。

預金通帳・クレジットカード・各種保険の住所変更手続きの詳細へ

メールやインターネットが主流となって近年、引越しの際の手続きで忘れがちなのが郵便局への転居届。郵便局に転居届を出しておけば、旧住所宛てに送られた郵便物を新住所に無料で転送してもらうことができます。
郵便局への「転居届」は、引っ越し後に出すこともできますが、申し込みから登録反映まで1週間ほどかかることがあるため、引越の1週間前までに手続きをしておくのがよいでしょう。

郵便局への転居届の詳細へ

子どもの転校手続きは、公立と私立、市内・市外によって手続きの方法が異なりますので注意しましょう。公立校の場合は主に、市区町村役場で転出・転入届のついでに転校について相談しておくとスムーズです。また、義務教育年齢の場合には書類のみで転校ができますが、高校以上の場合は編入学試験を受ける必要があります。また、私立高校の場合には教育委員会ではなく「都道府県私学協会」に確認する必要があるなど、学校の種類によって手続きが様々なので注意しましょう。

転校手続きの詳細へ

新聞の引越手続きは、新聞を配達してもらっている販売店に連絡をします。解約する場合は配達停止日を決め、料金の精算をします。継続する場合には、販売店に連絡し、住所変更を行なってもらいましょう。クレジットカード等で支払っている場合にはホームページから住所変更が可能です。

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