不動産関連情報 消費増税で家の購入や家賃はどうなる!?
消費増税前の引越しで知っておきたいこと 不動産関連情報

消費増税を前に、必要なものは今買っておくほうが安くなるということで、駆け込み需要が高まっています。とはいえ、今から分譲マンションや戸建てを購入するには、もう間に合わないのでは？と思っている人も多いことでしょう。
しかし、住宅を購入する際、すべての経費に消費税がかかるわけではありません。消費増税前に購入すれば何でもお得になるとは限らないので、「消費税がかかる費用」と「消費税がかからない費用」についてきちんと覚えておきましょう。

●消費税がかかる主な費用
・住宅購入費用
・住宅ローンにおける事務手数料
・仲介手数料
・引越し費用

●消費税がかからない費用
・土地購入費
・契約書の印紙代
・火災・地震保険料
・生命保険料
・登録免許税
・不動産取得税

消費増税が実施される2019年10月1日までに、住宅を購入したとしても、契約書を交わしただけでは8％で購入できるわけではありません。住宅購入における税率のタイミングは以下の通りです。

●引き渡しのタイミング
8％の消費税で住宅を購入できるのは｢2019年9月30日」まで。この日までに不動産の｢引渡し｣を受けなければいけません。不動産の売買契約がすんでいたとしても、決済までは時間がかかるので注意が必要です。詳しくは不動産業者に確認するようにしましょう。

●仲介手数料
売買契約が2019年9月30日までに完了する場合は8％。10月1日以降は10％です。

住宅の駆け込み購入が増税前に増えると、増税後に市場が冷え込んでしまいます。単価の高い住宅の市場が悪化することは経済全体にも影響するため、政府は、増税後における住宅購入の優遇措置を設けています。

●住宅購入に関する消費税増税についての優遇措置
・住宅ローン減税の控除期間を３年延長：従来の10年が13年に
・すまい給付金の増額 ：従来の30万円から50万円に
・次世代住宅ポイント制度
・贈与税の非課税枠の拡充

これらを活用することができれば、増税分の２％をカバーできる可能性があります。そのため、焦って家を買うことが得策かどうか見極める必要があります。

10月1日の消費増税を前に引っ越しを検討している人も多いことだと思います。引っ越し業者に支払う費用については単純に消費税がかかってきますから、引っ越しが決まっているなら9月30日までにすませたいという気持ちは分かります。
賃貸物件の場合においても消費税がかかる経費とかからない経費があるので、そちらも参考にされると良いでしょう。

●家賃は非課税
原則として家賃は非課税ですので、増税後に家賃が2％上がるということはありません。

●敷金・礼金・保証金も非課税
新しい部屋を借りる際に必要な初期費用として挙げられる、敷金・礼金・保証金はもともと非課税なので、こちらも家賃同様、増税の影響は受けません。

●共益費や管理費も非課税
賃貸物件に発生する共益費や管理費。これも家賃と同様、非課税なので、増税には影響されません。

●仲介手数料は課税対象
不動産業者に支払う仲介手数料は課税されます。新しく賃貸物件を借りる場合は9月30日までに引っ越すことで増税分を節約できるでしょう。

●更新料は非課税だが、更新手数料は課税対象
賃貸物件では、2年など一定期間が過ぎると更新料が必要です。更新料は家賃と同様、非課税ですが、仲介した不動産業者に支払う更新手数料については課税されます。

このように見てみると、消費増税の影響を大きく受けるのは、住宅の購入の場合です。住宅の購入は特に慎重に行いたいので政府からの支援なども鑑みながら予算を組むことが必要です。
賃貸の場合には家賃などは多くの経費が非課税ですから、消費増税の影響は軽微なものとなるでしょう。そのため、慌てて引っ越しを考えるのはあまり得策ではないと言えるでしょう。やはり、引っ越しは大きなイベントですから、じっくりと決めたいところです。