引越し前後に利用したいサービス 結婚して引越しを考える人にはありがたい？
「結婚新生活支援事業」の仕組みとは？ 引越し前後に利用したいサービス

結婚と同時に引越しを考える人は多いですが、結婚には引っ越し以外にもいろいろなお金がかかります。そのため、経済的な問題から結婚をためらうという人も少なくありません。

そんな中、内閣府は2020年9月20日、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など、新生活にかかる費用を補助する「結婚新生活支援事業」の要件緩和と補助金の上限を上げることを発表しました。これにより2021年4月以降、補助金の上限額が現行の30万円から、60万円になります。そこで今回は新しくなった結婚新生活支援事業補助金の仕組みについて解説します。

結婚新生活支援事業は、現代の日本社会が抱える「少子化問題」への取り組みとして、結婚を促進することが目的です。とはいえ、結婚さえすれば誰でも補助金を受けられるわけではなく、対象となる要件が決まっています。2021年4月からはその要件が緩和されるとあり、注目を集めましたが、実際、どのように緩和されたのか現行制度と比較してみましょう。

【2021年3月31日までの対象要件】

１．住んでいる市町村が結婚新生活支援事業を行っていること
２．年齢：婚姻日の年齢が夫婦とも満34歳以下
３．年収：世帯年収が約480万円未満
４．上限金額：30万円

【2021年4月1日以降の対象要件】

１．住んでいる市町村が結婚新生活支援事業を行っていること
２．年齢：婚姻日の年齢が夫婦とも満39歳以下
３．年収：世帯年収が約540万円未満
４．上限金額：60万円

緩和された要件をまとめると、年齢と年収の幅が広がり、補助金の上限額が倍増したということになります。もらえる人の要件が緩和され、おまけに金額まで上がるのはうれしい話です。

要件をすべてクリアした新婚世帯が受けられる「結婚新生活支援事業の補助金」ですが、いったいどのような費用が対象になるのでしょうか。それは主に「新居の住居費」と「新居への引越し費用」となっています。

【新居の住居費】

㋐新居の購入費
㋑新居の家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料

【新居への引越し費用】

㋒引越業者や運送業者に支払った引越費用

もちろん、すべて含めて上限60万円ですが、各市町村によって条件が異なります。
例えば神戸市では、
・賃借費用について勤務先から住宅手当が支給されている場合は、住宅手当分は対象外
・国土交通大臣の許可等を受けていない運送事業者を利用した際の引越費用は対象外
・神戸市に2年以上居住する予定であること
など一定の決まりがあります。これらの条件は市町村で異なるので、各市町村のホームページなどで調べてから申請するようにしましょう。

要件の中で気になるのは、「住んでいる市町村が結婚新生活支援事業を行っていること」という点。つまり対象地域に住んでいなければ補助金は受給できないので、今回の変更を機に引っ越しを考える人もいるようです。では、どの市町村が結婚新生活支援事業を行っているかご存知でしょうか？

2020年9月現在、結婚新生活支援事業を実施しているのは281市町村となっています。
東京都や神奈川県、大阪府といった大都市圏で実施地域は極端に少なく、北海道、東北、北信越、中四国地方に多いのが特徴となっています。

ちなみに人口100万人以上を擁する大都市で結婚新生活支援事業を実施しているのは兵庫県神戸市のみとなっています。また、県庁所在地のある都市で結婚新生活支援事業を実施しているのは、茨城県水戸市、千葉県千葉市、新潟県新潟市、静岡県静岡市、兵庫県神戸市、和歌山県和歌山市の６市となっています。
こうしてみると、多くの市町村が対象地域から外れるため、実質上、効果の高い政策とは言えないという見方もあります。
なお、結婚新生活支援事業を実施している市町村リストは内閣府のホームページに掲載されているので、気になる人はチェックしてみましょう。
平成30年度結婚新生活支援事業

要件が緩和され上限額が倍増となったことで話題の結婚新生活支援事業ですが、良いことばかりではなさそうです。ここでは注目すべき点と注意しておきたいポイントを挙げておきます。

【注目点】

●リモートワークの促進
新型コロナウィルスの影響でリモートワークを採用する会社が急増しました。これを受けて、結婚新生活支援事業を行っている対象地域への引っ越しがしやすくなったのはメリットと言えるでしょう。

●過疎化地域への貢献と田舎暮らしの実現
結婚新生活支援事業を行っている多くの地域は、若い人に転居してもらい人口を増やして活性化したいという狙いがあります。また、近年は大都市を離れて田舎暮らしをしたいという夫婦も増えています。田舎暮らしの引越し先で迷っているなら、結婚新生活支援事業を行っている地域に引っ越してみようと考える方が増えそうです。

●大都市への通勤可能な地域も対象
東京都23区や大阪市など、経済の中心地が対象から外れていることもあり、がっかりしたという人もいるかもしれませんが、千葉市、野田市（千葉）、神戸市や川西市（兵庫）など通勤圏内の都市や県庁所在地もいくつかあるので、検討してみましょう。

【注意点】

●対象要件の落とし穴
補助金の上限額が倍増ということで話題となっている結婚新生活支援事業ですが、例えば世帯年収約540万円未満という条件は冷静に考えれば、共働き夫婦ならば、夫婦が各々270万円未満ということになります。現在の晩婚化に照らし合わせれば、世帯年収540万円未満というのは、正社員で働く人の多くが対象外となる可能性があります。

また「上限60万円」というのも、市町村によって条件は異なりますが、多くの地域で「住宅取得費用・賃借費用・引っ越し費用の2分の1」といった条件が主流となっています。
一戸建てを購入した場合ではなく、賃貸住宅の家賃12万円＋引越費用30万円という新婚夫婦と仮定した場合、合計42万円の半額21万円と、現行制度の上限額に収まります。これに気づかず、補助金をたくさん受けたいからと言って結婚を延期したり、引越し先を変更したりするのは得策とは言えないでしょう。

話題の「結婚新生活支援事業」は、結婚を機に引っ越しを考えている人にとっては魅力的な政策と言えますが、あくまで「結婚したら60万円もらえる！」という制度ではないので注意したいところです。いずれにしても、補助金を受けられるのはありがたい話。対象要件に当てはまる夫婦は積極的に申請してみましょう。