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地震が来ても安心できる場所がいい引越し先を考えるなら
地震が来ても安心できる場所がいい

2011年の東日本大震災以降、熊本地震、大阪北部地震など震度6を超える大地震が続発しており、もはや日本全国どこで大きな地震が起きても不思議ではなくなりました。
そんな中、引越し先を選ぶポイントして「地震が来ても安全な物件」というのが非常に大きなニーズとなっています。そこで、今回は地震に強い物件の選び方について紹介します。

震源地になりやすい活断層を調べる！

引っ越しを考えている地域で地震が起こりそうか、また、過去に大きな地震が起きていないかは気になるポイントだと思います。
1995年の阪神大震災で野島断層が幅広く知られて以来、活断層と直下型地震との密接な関係は広く知られるようになりました。そんな全国の活断層について詳しく調べられるのが「国立研究開発法人防災科学技術研究所」が運営する「J-SHIS 地震ハザードステーション」です。
地震動予測地図とGoogleマップを重ね合わせた機能で、住所や郵便番号による詳細な位置や震源断層表示が可能となっています。

「国立研究開発法人防災科学技術研究所」が運営する「J-SHIS 地震ハザードステーション」

【J-SHIS 地震ハザードステーション】
http://www.j-shis.bosai.go.jp/

地震に強い土地はどこ？「地盤」は自分で調べられる

防災意識を持って引っ越しをする場合に考えたいのは、やはり地盤が強いことでしょう。仮に活断層が走っているエリアでも地盤が強ければ、それほど危険ではない可能性もあります。
日本に住んでいる限り地震は避けて通れない自然災害の一つです。地盤の強い土地に住めば、地震の被害を軽減できる可能性があります。では、「地盤の強さ」についてはどうやって調べればよいのでしょうか。ここでは、地盤を調べるためのサイトを紹介します。

地盤情報ナビ

地盤情報ナビは、地盤情報や地盤リスク情報を検索することができるウェブ・サービスです。日本全国の地盤情報を地図から選択して調べることができます。

このサービスでは、日本全国の地層の構成や地盤の特性を調べるボーリング調査が行われた場所、液状化危険度などを簡単に詳しく調べられるようになっています。これを活用すれば、同じ引っ越しをする地域でも細かく住む場所を選択できます。

【地盤情報ナビ】
http://www.geonavi.net/georisknavi2/index.html

地盤サポートマップ: 地盤の調査および解析実績100万棟以上というジャパン・ホームシールド（JHS）株式会社が公開している地盤強度表示サイト。JHS社が過去に行った調査物件の地盤データが一般にも見やすいようにビジュアル化されています。加えて、近隣の避難所の位置など、生活に役立つ地域の情報も地図上で閲覧可能となっているので便利です。

【地盤サポートマップ】https://supportmap.jp/

ハザードマップで災害を予測する

日本は海に囲まれ、国土の7割が山間部という災害が起きやすい地形です。そんな中、引越し先がどのような自然災害に遭いやすいのかについて知っておくことは防災の第一歩となるでしょう。
国土交通省が配信している「わがまちハザードマップ」は、日本全国のハザードマップ公表状況をまとめたポータルサイトです。ハザードマップとは被害予測地図とも呼ばれ、自然災害による被害を予測し、地図化したもの。災害の発生地点や被害範囲、程度などを表示するほか、避難経路や避難場所などについても地図で表示してくれるので、引っ越す前に閲覧しておくと良いでしょう。

一般的には地方自治体のホームページに掲載されていることが多いハザードマップですが、「わがまちハザードマップ」は全国のハザードマップ公表状況を閲覧できるので、遠方に引っ越される人や転勤族の方などは利用価値が高そうです。
また、同サイトには地震以外にも洪水や津波、土砂災害などの危険情報が分かる「重ねるハザードマップ」もあり、自然災害の危険性についてトータルに調べることができます。

【国土交通省ハザードマップポータルサイト】
https://disaportal.gsi.go.jp/index.html

昭和56年（1981年）以降に建築された新耐震法の物件を選ぶ

住む場所の危険度などについて理解ができたら、次は物件選びです。
引越し先の物件選びでは、「昭和56年以降に建築された物件」を選ぶことをオススメします。
昭和56年に施行された新耐震法に基づいて建築された物件は、2011年に起きた東日本大震災においても家屋倒壊、全壊などの大きな建物被害が少なかったと報告されています。一方、新耐震法以前に建てられた古い建物の場合、被害が大きかったとされています。

中古マンションは家賃が安かったり、リノベーションが可能になったりと魅力的な物件もありますが、ここは慎重に選びたいところ。また、引越し先の物件選びで注意してほしいのは、新耐震法で建築されたかどうかは建物が完成した「竣工年」ではないという点。実は、例えばマンションで多いのが、竣工年は1982年だが、「建築確認済証」の交付日が1981年6月1日以前であれば、旧法となります。